第４編施策の総合的展開★移住者数第２章 施策の総合的展開 ３ 快適でゆとりのある社会生活を創造する9114 関係人口の実態把握（国土交通省。2021年３月）（企画振興部調）（2018〜2022年の累計）（2023〜2027年の累計）長野県への転入者数と長野県からの転出者数の差［国内移動・国外移動及び日本人・外国人の直近の社会動態や今後の予測に加え、移住者数の目標値を織り込み、５年間の累計目標を設定］県外からの転入者数（新規学卒Ｕターン就職者や数年内の転出予定者などを除く）［直近４年間の伸び率を維持し、過去最高値（2021年度：2,960人）の1.5倍以上を目標に設定］農業体験などで県内を訪れる都市住民の数［コロナ禍で激減した状況からの回復を図るため、前計画の目標を継続して設定］信州リゾートテレワーク推進チーム参加市町村へのアンケートに基づく実施者数［現状値を倍増させる目標を設定］I 達成目標I 現状と課題・ 社会増減のうち国内移動は、2001年以降一貫して転出超過となっていたものの、コロナ禍を契機とした人や企業の意識の変化やテレワークの普及等を背景に、2020年以降は大幅に改善し、2022年は22年ぶりの転入超過となりました。地方での生活や働き方への関心の高まりを一過性のものとせず、県内への移住や企業の誘致を確かなものとする取組が必要です。★移住・交流・多様なかかわりの展開【めざす姿】 長野県の魅力（自然、歴史・文化、健康長寿等）が若者・子育て世代をはじめ多くの人をひきつけ、県外や海外からの移住・交流や県内地域との多様なかかわりが活発に行われています。指標名社会増減（累計）毎月人口異動調査（企画振興部調）都市農村交流人口（企画振興部調）リゾートテレワーク実施者数（産業労働部調）・ 三大都市圏の居住者のうち、居住地以外の特定の地域と何らかの関係を求めている人が約４割存在14しています。また、移住することなく地域と関わりを持つ「つながり人口*」が増えることにより、地域の活性化や将来の移住、二地域居住*につながる可能性があるものとして注目されているため、より多くの人や企業が地域に関わる場や仕組みの創出が必要です。・ コロナ禍で国際的な人の往来が長期間停止し、海外の国や地域との交流が停滞していましたが、世界的に水際対策が緩和され、往来が再開したため、未来を担う若い世代の国際感覚の醸成や国際交流の機会の創出などの取組を強化する必要があります。現 状△4,132人2,960人（2021年度）198,849人（2021年度）2,649人（2021年度）目 標＋2,700人4,500人（2027年度）690,000人（2027年度）5,000人（2027年度）備 考
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