第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ３ 快適でゆとりのある社会生活を創造する86ＵＤＣ信州による市町村支援（第10回プラチナ大賞優秀賞受賞）企業や都市住民が参加する姨捨の棚田での田植え○ 特定地域づくり事業協同組合制度*の活用や、小さな拠点、地域運営組織の形成などを通じ、地域での暮らしを支える取組を支援○ 地域づくりの重要な担い手であるＮＰＯ法人との協働・共創を推進するため、運営力の向上に資するセミナーなどにより、事業活動の持続性を支援○ 地域おこし協力隊*など外部人材の確保・活用に向けた情報提供・相談体制の充実により、地域づくりの担い手の定着・活躍を促進○ 地域住民の自治による課題解決の力を引き出すため、地域のコーディネーターの役割を担う社会教育士*や公民館主事*等の社会教育人材を育成○ 持続可能な地域づくりを効果的に進めるため、地域発 元気づくり支援金の今後のあり方を検討するとともに、多様な主体の協働による自主的で持続的な地域づくりの取組を支援○ 地域の課題解決や強み・特性を活かした地域づくりを行うため、地域振興局をはじめとする現地機関と地域の関係者が一体となった取組を推進○ 過疎地域や中山間地域、豪雪地帯などの条件不利性を有する地域であっても、持続的に発展するよう、地域の特性を踏まえ支援○ 県外企業と地方創生に取り組む本県とをつなぐ、企業版ふるさと納税を活用し、企業との連携・協働を積極的に推進○ 水の恵みを未来へつなぐ交付金により、県の水力発電所が所在する市町村が行う、先端技術等を活用して地域課題の解決を図る取組を支援○ 信州地域デザインセンター（ＵＤＣ信州）により、市町村の広域連携や公・民・学連携のまちづくりを推進し、持続可能で居心地の良い空間を創出○ コンパクトシティ化や歩いて楽しめるまちづくりなど地域のビジョンの実現や課題解決を、地域戦略推進型公共事業などを活用して、多様な主体の連携により、ハード・ソフトを含む施策パッケージにより戦略的に推進○ 空き家等の既存住宅ストックの有効活用により、地域の持続的な発展を促進○ 独居高齢者が増加する中で地域の活性化を図るため、高齢者と若者とのシェアハウスなどを検討○ ファシリティマネジメント*基本計画に基づき適正な県有財産の管理及び県有施設の有効活用を進めることにより、地域社会の維持・発展を支援○ 多様な行政需要に的確に対応するとともに警察本部庁舎の整備を進めるため、県庁周辺の老朽化した県有施設や県有地の有効活用を検討し、県庁舎及び周辺の一体的な整備を推進○ 国土利用計画法、都市計画法、農振法、森林法等の個別の土地利用関係法に基づく諸計画を相互に調整するとともに同法に基づく許認可事務を的確に運用することにより、望ましい土地利用の実現を推進○ 「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」に基づく水資源保全地域の指定や事前届出制の運用、重要土地等調査法に基づく国の調査や指定への協力等により、目的不明な土地取引等から県土や豊かな水資源を保全○ 農業・農村が持つ多面的機能（農業生産活動に加え、水源のかん養、洪水の防止、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承など）を維持するため、地域住民が取り組む、水路・農道等の維持補修、棚田の保全などの農地・農業用施設等の適切な保全管理を支援○ 長野県森林づくり県民税について、森林環境譲与税との関係や使途のあり方を整理し、県と市町村がそれぞれの役割に応じて森林づくりを効果的に推進
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