第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ３ 快適でゆとりのある社会生活を創造する85（2021年度）（2021年度）（2021年度）（2027年度）（2027年度）（2027年度）県内で年度内に活動した地域おこし協力隊員*の数［国の掲げる目標に準拠して目標を設定］任期終了後、県内に定住した地域おこし協力隊員*の割合［過去最高の定着率（2020年度：85％）の維持を目指して目標を設定］特定地域づくり事業協同組合制度*に基づいて認定された、人口急減地域において地域産業の担い手確保事業を行う組合がある市町村の数（累計）［毎年度２市町村での認定を目指して目標を設定］中山間地域において、生活サービス・交流機能を提供する小さな拠点の形成数［未形成の過疎市町村への形成を目指して目標を設定］地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織の数［未形成の市町村への形成を目指して目標を設定］I 達成目標I 現状と課題・ 人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域の活力低下など様々な課題が生じているため、人口減少下にあっても、地域の活力を維持・向上するよう、地域がそれぞれの強みや特性を活かしながら、地域の課題を自主的・主体的に解決しようとする取組を進める必要があります。I 施策の展開◆自主的・主体的な地域づくりの支援○ 住民主体の地域づくりの取組に寄り添う中間支援の仕組みや活動事例の発信等により、住民の対話と学び地域活力の維持・発展【めざす姿】 住民や企業・ＮＰＯ、行政、地域の関係者等が協働・共創し、自主的・主体的に取り組み、すべての地域が持続的に発展しています。指標名地域おこし協力隊員の数（総務省調）地域おこし協力隊員の定着率（企画振興部調）特定地域づくり事業協同組合がある市町村数（企画振興部調）小さな拠点形成数小さな拠点の形成に関する実態調査（内閣府）地域運営組織数地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査（総務省）・ 本格的な人口減少社会を迎え、小規模町村が多く存在する本県において、それぞれの市町村が最適な行政サービスを提供し続けていくために、県と市町村、市町村同士の連携や協力関係を構築することが必要です。を促し、主体的に取り組む地域づくりを促進現 状428人78.3％２市町村（2022年度）71か所242団体（2021年度）目 標580人85％12市町村（2027年度）93か所289団体（2027年度）備 考
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