第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ３ 快適でゆとりのある社会生活を創造する82（2022年度）（2022年度）（2017〜2021年度の累計）（2027年度）（2027年度）（2023〜2027年度の累計）先端技術活用推進協議会の枠組みを活用して取り組んだＷＧや情報システムの共同利用等の件数（累計）［これまでの実績を踏まえ、高い水準を継続するため、年間10件の取組を実施する目標を設定］年間100件以上の県民等の県への申請等手続のうち、オンラインで実施できるものの割合［全ての手続で実施できるようにすることを目指して目標を設定］県関与の、学卒者、求職者、在職者等を対象とするデジタル分野の講座・訓練の受講者数（累計値）［過去５年間の実績と、新たな講座・訓練の開設を勘案して目標を設定］I 達成目標I 現状と課題・ 人口減少や少子高齢化が進展する中、暮らしの利便性向上や中小企業の生産性向上など地域の課題解決には、様々な分野へのデジタル技術の活用が効果的であるため、市町村や民間企業とも連携し、一丸となってＤＸ*を推進する必要があります。I 施策の展開◆デジタル実装による地方の課題解決○ 公共交通機関のキャッシュレス化を推進するため、乗合バス事業者等に対し、地域連携ＩＣカードの導入★デジタルの力を活用した便利で快適な暮らしの実現【めざす姿】 県民生活や行政サービスなど、様々な分野で利用者目線でのデジタル化が進み、地域の課題が解決され、どこでも誰もが便利で快適に暮らすことができています。指標名長野県先端技術活用推進協議会を活用し実施した取組件数（累計）（企画振興部調）県に対してオンラインで実施できる行政手続の割合 （企画振興部調）県関与のデジタル分野の講座・訓練の受講者数（累計）（産業労働部調）・ ＤＸ*を推進するに当たっては、公共交通やインフラなどの暮らしに身近な分野や行政事務において、デジタル基盤の整備を進めていく必要があります。・ 我が国は世界デジタル競争力ランキング（2022年）の「人材」カテゴリーにおいて50位と低位であり、本県においてもデジタル人材の確保・育成が急務であるため、県外等からの人材の呼び込みやリスキリング*・リカレント*教育等による人材育成が必要です。・ 地理的な制約、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、豊かさを実感できることが重要であるため、県民本位の考え方に立ってデジタルサービスの設計を行うことや、デジタル技術の活用に当たって個々人の能力に応じた様々な選択肢を用意することが必要です。・ デジタル技術が日進月歩で進展する中、世界から取り残されないためには、県としても先端技術を用いた地域の課題解決の研究・検討に積極的に取り組む必要があります。費用を支援現 状23件25％4,813人目 標73件100％9,000人備 考
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