1はじめにション（ＤＸ＊）をはじめとした技術革新が急速に進展しています。加えて、令和元年東日本台風災害など大規模災害の頻発化やその要因と言われる気候変動の深刻化、さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の激変とこれに伴う物価高騰など、様々な危機が複合的に訪れ、変化が急激で先を見通すことが難しい時代を迎えています。こうしたかつてない危機的な状況を克服し、新しい時代を切り拓いていくためには、今までの発想に捉われることなく、社会経済システムの大きな変革、転換を図ることにより、一人ひとりの県民がしあわせを実感できる真にゆたかな社会を築いていく必要があります。この計画は、こうした現下の社会経済情勢や直面する課題などを的確に捉えた上で、今後の県づくりの方向性を明らかにし、県民と共有しながら、夢や希望の実現に向けて共に取り組んでいくために策定するものです。この計画は、県政運営の基本となる総合計画であり、次の性格を有するものです。・今後の県づくりの方向性を県民と共有し、共に取り組むための、いわば共創型の総合計画・概ね2035年の長野県の将来像を展望し、これを実現するための今後５年間の行動計画・ まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略[デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）を勘案して策定]・ ＳＤＧｓ＊（持続可能な開発目標）の達成に寄与するもの［経済・社会・環境の３側面の課題に統合的に取り組み、誰一人取り残さない社会の実現を目指す］2023年度（令和５年度）から2027年度（令和９年度）までの５年間とします。計画の実行に当たっては、毎年度実施する政策評価において、計画で設定した達成目標をもとに施策の成果と課題を的確に把握するとともに、事業内容の見直しを機動的かつ柔軟に行うことで、より効果的・効率的に施策を実施し、計画の実効性を高めます。また、評価の客観性・妥当性を担保し、説明責任を果たすため、計画策定に関与した総合計画審議会において政策評価の内容について審議し、その評価結果は、県議会に報告するとともに、県民に分かりやすく公表します。さらに、計画期間中に社会経済情勢の大きな変化が生じた場合には、必要に応じて計画の見直しを行います（見直しは、計画書のデジタル版を改訂する方法により行います）。１ 計画策定の趣旨私たちは今、時代の大きな転換点に立っています。少子化と人口減少が加速化し、産業や地域の担い手不足が深刻化する一方で、デジタルトランスフォーメー２ 計画の位置付け３ 計画の期間４ 計画の進■管理
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