第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ２創造的で強■な産業の発展を支援する7413 世論調査「環境と暮らし2022」（一般社団法人長野県環境保全協会・長野県世論調査協会）（2027年）エシカル消費*につながる行動のうち、地産地消*を実践していると回答した者の割合［県民の半数が実践することを目標に設定］売上額１億円を超える農産物直売所数と総売上高［施策効果や過去５年間の伸び、直売所の販売状況の見込み等を勘案し設定］県内で生み出したと推計される再生可能エネルギー量［長野県ゼロカーボン戦略の2030年度達成目標に基づき設定］I 達成目標I 現状と課題・ 「地産地消*」を実践している者の割合が46.5％13にとどまるなど、県内産品の購入や県内で提供されるサービスの利用が十分でないことから、意識の醸成と行動変容を促し、消費しやすい環境の整備により「県内産」への置き換えを進めることが必要です。I 施策の展開◆地産地消*の拡大○ 学校・大学、関係団体等との連携により「しあわせバイ信州運動*」を推進し、県産品の魅力発信や「地 地域内経済循環*の推進【めざす姿】 食料・エネルギー等の地産地消*・地消地産*が進み、地域外から獲得した資金が地域内で循環し、地域に雇用と所得が持続的に生み出されている。指標名エシカル消費につながる行動のうち、地産地消を実践している割合（長野県環境保全協会・長野県世論調査協会）売上額１億円を超える農産物直売所数・売上高（農政部調）再生可能エネルギー生産量（環境部調）・ 農産物や木材、再生可能エネルギーをはじめ、県民や県内企業が必要とするモノやサービスの県内自給率を高める余地が大きいことに加え、食料安全保障*やウッドショック*への対応、2050ゼロカーボンの推進などの観点からも、「県内産」の供給拡大を図ることが必要です。産地消*」が地域経済に及ぼす効果の可視化などを通じて機運の醸成を図り、消費行動の変容を促進○ 小売店や県内事業者等と連携し、信州ゆかりの商品のＰＲや県産品コーナーの設置・拡大などにより、県産品の消費機会を拡大○ 地域内経済循環*を促進等する効果を踏まえ、デジタル地域通貨*の導入促進策を検討し、地域の取組を支援○ 地域資源を活かした多彩なコンテンツ等を活用して国内外から長期滞在客やリピーターを呼び込むなど、世界水準の山岳高原観光地づくりの取組を促進○ 飲食・宿泊事業者における地域食材や地酒の活用拡大、土産物店における地域の伝統的工芸品の取扱いなど、地域内経済循環*を意識した持続可能な観光地域づくりの取組を促進現 状46.5％（2022年）63施設176億円（2021年度）2.9万TJ（2020年度）目 標50％73施設186億円（2027年度）3.7万TJ（2027年度）備 考
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