第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ２創造的で強■な産業の発展を支援する72（2020年度）（2022年度）（2025年度）の累計）（2027年度）市町村が処理する一般廃棄物総排出量のうち再資源化した量の割合［長野県廃棄物処理計画（第５期）に基づき目標を設定］※2026年度以降の目標値は次期廃棄物処理計画の策定にあわせて設定予定工業技術総合センターや長野県産業振興機構が県内企業の環境・エネルギー分野に係る取組に対して支援した件数［現状以上の支援を行いつつ、事業化件数が増えていくよう目標を設定］「エシカル消費*の意味を理解している」と回答した人の割合［直近５年間の増加率を上回る水準を目標に設定］I 達成目標I 現状と課題・ 気候変動等の対応を契機として、県内産業においても、環境と調和した事業展開が求められており、県内I 施策の展開◆環境等に配慮した製品・サービスの開発・提供○ 企業等と連携した事例共有などにより、環境や社会に配慮したエシカルな生産活動を促すとともに、工業２−２ 人や社会に配慮した環境再生的で分配的な経済を実現する 循環経済*への転換の挑戦【めざす姿】 身近な買い物等の「消費行動」が持続可能な社会の実現につながることの理解が広がり、県民の考えや行動が大量生産・大量消費から循環利用に転換し、生産・流通・使用・再資源化・廃棄といったライフサイクル全体での資源循環の高度化が進んでいます。 指標名一般廃棄物リサイクル率一般廃棄物処理事業実態調査（環境省）工業技術総合センター等による環境・エネルギー分野の支援件数、支援による事業化件数（累計）（産業労働部調）エシカル消費を理解している人の割合（県民文化部調）企業による環境技術の開発等を促進する必要があります。・ 環境等に配慮した製品・サービスを利用する機会をより創出するため、消費者への啓発に加え、事業者等との協働を進める必要があります。・ 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等への対応を契機として、プラスチックをはじめとした資源循環を一層促進する重要性が高まっています。廃棄物の削減とともに、包括的に資源循環体制を強化する必要があります。技術総合センターの機能強化等を通じ、環境に配慮した製品の開発に取り組む製造事業者等を支援○ 循環経済*の実現に向け、先進国の事例も参考にしながらサーキュラーエコノミーの取組を促進○ 小売・サービス事業者に再利用資源を用いた製品等の利用を促し、使い捨て製品からの転換を推進○ エシカル消費*につながる環境にやさしい農産物の生産手法を積極的に拡大するため、「信州の環境にやさしい農産物認証*」の取得や有機農業の取組を促進現 状21.4％支援 36件事業化 0件（2021年度）12.8％目 標20％支援 200件事業化 10件（2023〜2027年度40％備 考
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