第４編★★ 施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ２創造的で強■な産業の発展を支援する7012 長野県就業促進・働き方改革基本方針（長野県就業促進・働き方改革戦略会議。2020年３月）（2022年３月卒）（2017〜2021年度の累計）（2017〜2021年度の累計）（2027年３月卒）（2023〜2027年度の累計）（2023〜2027年度の累計）15歳以上人口に占める就業者数の割合［直近５年間（2017〜2021年）の全国１位（いずれも東京都）の平均値を目標に設定］県外に進学した県出身学生の県内就職率［県外進学者の約半数がＵターンすることを目指して目標を設定］県関与の、求職者・在職者等を対象とするリカレント*（リスキリング*）講座・訓練の受講者数を集計［過去５年間の実績と、新たな講座・訓練の開設を勘案して目標を設定］県関与の、学卒者・求職者・在職者等を対象とするデジタル分野の講座・訓練の受講者数を集計［過去５年間の実績と、新たな講座・訓練の開設を勘案して目標を設定］I 達成目標I 現状と課題・ 生産年齢人口の減少により、2030年には県内で約7.5万人の労働力が不足12する可能性があります。労働力の供給が制約される中でも、デジタル化やＧＸ*など産業構造の変化に対応し、産業の稼ぐ力を向上させるためには、その原動力となる産業人材の育成・確保が必要です。I 施策の展開◆産業人材の育成強化と確保定着○ 経済団体や労働団体、労働局等と長野県就業促進・働き方改革戦略会議を開催し、各団体の取組状況や雇用情勢、産業人材の育成・確保【めざす姿】 リスキリング*・リカレント*教育等に取り組みやすい環境が整備され、産業構造の変化に対応するための知識やスキルをいつでも学べることにより、産業界が求める人材が育成・確保されています。指標名就業率（15歳以上人口）労働力調査モデル推計値（総務省）県内出身学生のＵターン就職率Ｕターン就職状況等に関する調査（産業労働部）県関与のリカレント（リスキリング）講座・訓練の受講者数（累計）（産業労働部調）県関与のデジタル分野の講座・訓練の受講者数（累計）（産業労働部調）産業分野別・地域別の現状、取り組むべき課題等を共有し、就業促進と働き方改革をオール信州で推進○ リカレント*講座を開設する県内大学や専門学校等への支援や、多様なリスキリング*の機会の提供により、デジタル分野をはじめとした社会人の学び直しを促進○ 長野県産業人材育成支援ネットワーク（経済団体、労働団体、教育機関等で構成）で、人材育成に関する課題・ニーズを把握し、効果的な施策を実施することにより、企業の人材育成を推進○ 工科短期大学校の「デジタル人材育成拠点」としての機能強化や、地域企業及び高等学校との連携による５年間の教育モデル（信州Ｐ−ＴＥＣＨ）等の取組により、デジタル分野の先端技術を、現場に応用できる人材を育成現 状62.4％（2021年）36.5％13,396人4,813人目 標64.9％（2027年）45％以上20,000人9,000人備 考
元のページ ../index.html#78