第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ２★★ 創造的で強■な産業の発展を支援する6511 令和３年 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）認定農業者、基本構想水準到達者、認定新規就農者、集落営農組織数の合計［これまでの伸び率に、施策効果等を勘案して目標を設定］荒廃農地の解消面積［直近５年間の荒廃農地の解消面積を維持する目標を設定］林業産出額のうち、木材生産による産出額と木質バイオマス*に利用される木材の生産額の合計［今後見込まれる主伐や木材利用の増加を見込み設定］県内で生産され、製材、合板等、木材チップ及び木質バイオマス*に利用される木材の量の合計［今後見込まれる主伐や木材利用の増加を見込み設定］森林経営管理法に基づく「意欲と能力のある林業経営者」の数［現状の対象事業体数に今後の施策効果等を勘案して目標を設定］家計の可処分所得を県内総人口で除した数値※現状値（2020年度）は、2019年度の県内総生産と2020年度の国内総生産から試算［国の経済成長目標や本県の人口の見通し等を参考として目標を設定］I 現状と課題・ 本県産業の労働生産性は全国と比べても低い水準であり、より付加価値を高めていくため、今後成長が期指標名農業における中核的経営体数（農政部調）荒廃農地解消面積（農政部調）林業産出額（うち木材生産）（林務部調）木材生産量（林務部調）中核的林業事業体数（林務部調）県民一人当たり家計可処分所得県民経済計算（企画振興部）待される分野への新規参入や事業拡大を促進する必要があります。・ 経済成長に不可欠なイノベーション*創出の中心的役割を果たすスタートアップ*が不足しているため、起業の裾野を広げ、スタートアップ創出を促す必要があります。・ 自然災害や感染症、激変する国際情勢など不確実性が高まる中で、エネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの寸断など様々なリスクに県内企業が柔軟に対応し、持続的な成長が実現できるよう、経営の転換を促進する必要があります。・ 気候変動や高齢化・人口減少による担い手の不足などが進んでいる一方で、農畜産物の総合供給産地として、立地や気候条件に恵まれている点や多様な樹種からなる豊富な森林を有している点を活かすため、先進技術の研究・開発や、生産性、付加価値の高い農林業の展開が必要です。・ 長野県の賃金は全国値を下回り、全国の中位11に位置しているため、企業等の業務改善や生産性向上を支援するとともに、賃上げを促進する必要があります。現 状10,044経営体（2021年度）1,329ha（2021年度）5,209百万円（2020年）625千㎥（2021年）44事業体（2021年度）2,516千円/人（2020年度）目 標10,700経営体（2027年度）1,300ha（2027年度）7,170百万円（2027年）830千㎥（2027年）66事業体（2027年度）2020年度比+10.2％（2025年度）備 考
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