第４編★交通事故死者数（県警察本部調）施策の総合的展開 ★第２章 施策の総合的展開 １ 持続可能で安定した暮らしを守る60（2022年）警察において発生を認知した犯罪（刑法犯）の件数［現状を下回ることを目標に設定］警察において発生を認知した電話でお金詐欺（特殊詐欺）の被害件数［現状の５割以下とすることを目標に設定］交通事故による死者数［国の交通安全基本計画等を基に設定］※2026年以降の目標値は次期長野県交通安全計画の策定にあわせて設定予定１年間の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）［自殺死亡率の現状と国の自殺総合対策大綱を基に目標を設定］当該年に発生した遭難のうち、60歳以上の人数［2013年（直近で遭難件数最多）から2020年（コロナ前）の傾向を踏まえ目標を設定］I 達成目標I 現状と課題・ 社会情勢の変化とともに犯罪の形態が複雑化・多様化しているため、捜査能力の向上や地域と連携した防１−６ 県民生活の安全を確保する県民生活の安全確保【めざす姿】 社会情勢の変化に伴い複雑化・多様化する犯罪や、交通事故、食品・医薬品等の安全など、日々の生活に影響を及ぼす様々なリスクが最小化され、県民の安全・安心な生活が維持されています。 指標名刑法犯認知件数（県警察本部調）電話でお金詐欺（特殊詐欺）被害認知件数（県警察本部調）自殺死亡率（人口10万人当たり）人口動態統計（厚生労働省）60歳以上の山岳遭難者数山岳遭難統計（長野県警・県山岳遭難防止対策協会）犯活動の強化、科学技術の導入など幅広い取組を進める必要があります。・ 日常生活に影響が大きい物価高騰やデジタル化に伴う消費者トラブルの増加など、消費者である県民の生活に不安が生じており、安心して消費生活を営むことができる環境整備や支援が必要です。・ 交通事故件数は減少しているものの、依然として交通死亡事故が発生しており、子どもから高齢者まで幅広い世代に対する交通安全対策を推進することが必要です。・ 新型コロナウイルス感染症の影響による社会的孤立の増加や、物価高騰による生活困窮により自殺者の増加が懸念されるため、関係機関と連携し様々な自殺対策に取り組む必要があります。・ 年々減少傾向にあった山岳遭難件数は、2020年にコロナ禍で大きく減少したものの、2021年は密を避けるアクティビティとして登山人気が高まり増加に転じており、安全登山のための啓発や万一に備えた迅速な救助体制の整備を引き続き進めていく必要があります。現 状6,635件（2022年）198件（2022年）46人16.3人（2021年）141人（2022年）目 標現状以下（2027年）90件以下（2027年）45人以下（2025年）12.2人以下（2027年）126人以下（2027年）備 考
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