第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 １ 持続可能で安定した暮らしを守る57長野県ＤＭＡＴ養成研修（2020年）自宅及び老人ホームで死亡した者の割合［全国トップクラスを目指して目標を設定］人口10万人当たりの医療施設従事医師数［現状の全国平均（256.6人）を2029年に上回る目標（275人）に基づき設定］人口10万人当たりの分■取扱医師数［現状より向上することを目標に設定］就業看護職員数［今後見込まれる看護需要をもとに設定］介護サービスに従事する介護職員の数［今後見込まれる介護需要をもとに設定］I 現状と課題I 施策の展開◆医療提供体制の充実○ 新型コロナウイルス感染症について、感染状況に応じた適切な感染拡大防止措置の徹底及び医療・検査体制の確保を図るとともに、市町村と連携したワクチン接種の促進により重症化予防を推進★指標名在宅での看取り（死亡）割合（自宅及び老人ホームでの死亡）人口動態統計（厚生労働省）医療施設従事医師数（人口10万人当たり）医師・歯科医師・薬剤師統計（厚生労働省）分■取扱医師数（人口10万人当たり）医師・歯科医師・薬剤師統計（厚生労働省）就業看護職員数衛生行政報告例（厚生労働省）介護職員数介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）・ 高齢化の一層の進行や人口減少に伴い地域の医療ニーズが変化する中で、近年は、新型コロナウイルス感染症による医療提供体制のひっ迫もあり、医療サービス提供の充実、機動的な体制整備を図り、誰もがどこに住んでいても安心して医療サービスを受けられることが必要です。・ 2025年には団塊の世代が全員75歳以上となるなど高齢化が一層進行する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、生活支援等各サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケア体制」の構築が必要です。・ 県内の医師、看護職員、介護職員数は着実に増加しているものの将来の需要に対しては依然不足状態が続いている中で、誰もが身近な地域で必要な医療・介護サービスが受けられるために、医療・介護人材等の養成・確保・定着が必要です。○ 新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けの変更も踏まえながら、入院・外来など適切な医療を受けられる体制を構築○ 急性期から回復期を経て慢性期に至るまで必要な医療を提供する体制を整備するために、地域医療構想の検討に基づいた医療機関の機能分担と連携を推進○ 救命救急センターの運営基盤の強化やドクターヘリ運航への支援により、救急医療提供体制を確保現 状29.3％全国７位（2021年）243.8人（2020年）6.6人30,521人（2020年）3.8万人（2020年）目 標全国トップクラス（2026年）264.6人（2026年）現状以上（2026年）31,609人（2026年）4.2万人（2026年）備 考
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