第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 １ 持続可能で安定した暮らしを守る49堤防・護岸整備による治水安全度の向上I 現状と課題・ 令和元年東日本台風をはじめ毎年豪雨による甚大な被害が発生し、また、南海トラフ等の大規模地震の発I 施策の展開◆災害に強いインフラ等の整備の推進○ 重要物流道路や代替・補完路の整備により、平常時・生が想定されるため、災害に強いインフラ等の整備を推進する必要があります。・ 激甚化・頻発化する洪水や内水氾濫による被害軽減が喫緊の課題であり、水害リスクを低減するためには、流域のあらゆる関係者の理解と積極的な取組が求められています。・ 令和元年東日本台風災害では浸水域から1,700名を超える方が救助されたことなどを踏まえ、災害からの逃げ遅れを出さないために、県民の防災意識の向上や避難を促す適切な情報発信、避難所の環境改善を図る必要があります。・ 災害の激甚化・頻発化及び被災者ニーズの多様化に対応するため、ＮＰＯなど、より幅広い関係機関と緊密に連携した危機管理防災体制の強化が求められます。・ 高齢化や過疎化、社会情勢の変化により、住民同士のつながりの弱体化が懸念されるため、住民自ら災害時のリスクを把握し、共助により防災活動を行う地域防災力の強化が重要になっています。・ 人口減少や高齢化が進行する中で、災害発生時に迅速に消防活動が行えるよう、施設や人員など消防体制の充実・強化を図るとともに、効果的な応援・受援体制を整える必要があります。災害時を問わない安定的な人流・物流を確保○ 緊急輸送道路の強■化や災害時における道路の■回機能の強化、スマートＩＣの整備により、緊急車両や道路利用者の通行を確保○ 道路改築により、孤立集落の発生防止や災害時の支援車両の通行を確保○ 無電柱化推進により、災害時における輸送・避難空間を確保○ 道路法面の落石等危険箇所の解消により、道路ネットワーク機能を強化○ 基幹的な市町村道を県が代行して整備することにより、地域社会の基盤を強化○ 防災重点農業用ため池の耐震化や、排水機場の更新整備により、災害から暮らしを守る農村の強■化を推進○ 治山施設の整備、適切な森林整備や森林病害虫対策などにより、災害に強い森林づくりを推進○ 落石などの災害の危険がある林道法面の改良等により、災害時の■回機能を確保○ 堤防・護岸・排水機場等の整備や河道掘削等により、治水安全度を向上○ 避難確保計画の適切な実行と砂防関係施設の整備等による総合的な土砂災害対策により、要配慮者利用施設や地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラ（官公署、医療施設、学校、道路、鉄道等）の保全を推進○ 安全・安心な水道水を安定的に供給するため、水道施設等の耐震化・老朽化対策を確実に実施するとともに、アセットマネジメント*を活用して施設等の計画的な更新を実施○ 災害時の応急給水拠点である「安心の蛇口」の整備を推進○ 市町村等の水道施設の計画的な整備を支援することにより、施設の耐震化を推進○ 総合地震対策計画及び耐水化計画により、流域下水道施設の耐震化及び耐水化を推進○ 緊急対策用資材の備蓄により、火山噴火時の減災対策を推進○ 耐震化や浸水対策等により、災害に強い県営住宅を提供
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