第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 １ 持続可能で安定した暮らしを守る―★48（2021年度）（2021年度）（2022年）（2027年度）（2027年度）令和元年東日本台風による被害等、主に10年間程度に大きな浸水被害のあった河川に対して実施した河川改修等により水害リスクが低減した家屋数（累計）［河川整備計画等をもとに設定］要配慮者利用施設（学校、福祉施設等）における避難確保計画の実行と砂防関係施設の整備による総合的な土砂災害対策を完了した施設数（累計）［2035年の完了を目指して目標を設定］防災重点農業用ため池の耐震化や豪雨対策及び廃止工事等の対策工事の完了箇所数（累計）［2030年の完了を目指して目標を設定］治山事業により山地災害から保全される集落数（累計）［直近５年間の保全実績の水準を維持することを目標に設定］居住世帯のある住宅のうち、耐震性能を有する住宅の割合［2030年度までに耐震化を概ね完了する目標に基づき設定］ハザードマップ*等により、自宅周辺の危険度（災害リスク）を認識している県民の割合※今後、新たに調査するため現状値なし［100％とすることを目標に設定］災害時要配慮者（障がい者、高齢者等）に関する個別避難計画*を、策定済又は一部策定済としている市町村の割合［全市町村が策定済もしくは一部策定済となることを目標に設定］災害時住民支え合いマップ*を必要とする地区数のうち、作成した地区数の割合［高い水準を維持しつつ、新規に作成する目標を設定］I 達成目標１−２ 災害に強い県づくりを推進する 災害に強い県づくりの推進【めざす姿】 過去の災害の教訓を踏まえたインフラ整備の推進や地域防災力の強化により、激甚化・頻発化する自然災害から、県民の生命と財産が守られています。指標名河川改修による水害リスク低減家屋数（建設部調）土砂災害特別警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の保全数（保全率）（建設部調）防災重点農業用ため池の対策工事の完了箇所数（累計）（農政部調）治山事業により保全される集落数（累計）（林務部調）住宅の耐震化率（建設部調）ハザードマップ等による身の回りの危険認知度（危機管理部調）災害時要配慮者の「個別避難計画」を作成している市町村の割合（健康福祉部調）災害時住民支え合いマップの作成率（健康福祉部調）現 状2,650戸（2021年度）50施設（51％）（2021年度）57か所2,174集落（2021年度）86.7％44.2％34市町村全国41位（2022年）89％目 標6,340戸（2027年度）71施設（72％）（2027年度）127か所（2027年度）2,414集落（2027年度）95％100％100％77市町村全国１位（2028年）現状以上（2028年）備 考
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