計画書（全体版）

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第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開　１　持続可能で安定した暮らしを守る43ＥＶ充電器県産材を活用した省エネルギー性能の高い住宅I 施策の展開◆省エネルギーの推進○ 電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）への転換を着実に進めるため、長野県次世代自動車インフラ整備ビジョンに基づき「未設置区間ゼロ・電池切れゼロ」のインフラ等の整備を促進○ 自家用車に過度に依存しないまちづくりを実現するため、立地適正化計画などの都市計画と連携を図りながら、自動車利用の制限や公共交通の利便性向上や自転車の利用環境の整備等の取組が県内各地で進むよう支援○ 高効率家電等の選択・転換を促進するとともに、エネルギー供給事業者及び電気機械器具等小売事業者と連携した省エネアドバイス等の実施により、家庭における省エネルギーを促進○ 信州健康ゼロエネ住宅*など、省エネルギー性能の高い住宅の普及により、住宅のゼロカーボン化を促進○ ＺＥＨ*水準による県営住宅の建替や高効率設備の導入等による既設住宅の改修により、ゼロエネルギー化を推進○ 県有施設の断熱化や高効率設備の導入等を計画的に進め、新築・改築する県有施設は原則ＺＥＢ*とし、改修する施設もできる限り消費エネルギーを削減することで、業務用建築物のゼロエネルギー化を先導○ 長野県地球温暖化対策条例に基づき、建築物を新築・購入する際、建築物のエネルギー性能を見える化し、建築物の省エネ性能や再生可能エネルギーの導入可能性を検討し選択することを促進○ 事業活動温暖化対策計画書制度や中小規模事業者省エネ診断事業などにより、事業者の省エネルギーの取組を促進○ 県内企業による温室効果ガス排出量の可視化・削減を支援することにより、大手グローバルメーカー等に選ばれる環境対応型企業への転換を促進○ Nearly ＺＥＢ*以上等の認証を取得し工場等を新増設する際に、県の助成金の助成率を優遇することにより、県内の工場等の省エネルギー化を推進◆再生可能エネルギーの普及拡大○ 「ゼロカーボン社会共創プラットフォーム（くらしふと信州）*」の場を活用するなど、市町村や地域とともにエネルギー自立地域づくりを推進し、地域の脱炭素化や地域内経済循環*を促進○ 屋根太陽光について、建物ごとのポテンシャルの見える化や地域事業者との連携、補助事業等による初期費用の負担軽減などにより、住宅・事業所屋根への導入を促進○ 野立て太陽光発電の事業の適正化のため、条例制定を検討するとともに、市町村が行う地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定促進などにより、地域と調和した優良事業を重点的に支援○ 小水力発電について、収益納付型補助金*による設備導入支援や部局横断で構成する「小水力発電キャラバン隊」による相談対応に加え、事業地選定や合意形成に県が関与・支援することにより、地域の合意に基づく小水力発電の事業化を促進