第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 １ 持続可能で安定した暮らしを守る★★―★42（2018年度）（2021年度）（2027年度）（2027年度）県内のエネルギー使用量などを基に算出した温室効果ガスの排出量［長野県ゼロカーボン戦略の2030年度達成目標に基づき設定］県内において１年間に使用されるエネルギーの総量［長野県ゼロカーボン戦略の2030年度達成目標に基づき設定］県内で生み出したと推計される再生可能エネルギー量［長野県ゼロカーボン戦略の2030年度達成目標に基づき設定］新築住宅のうち、ＺＥＨ*水準以上の性能を有する住宅の割合※県条例に基づく届出・報告制度が2023年度から開始するため現状値なし［長野県ゼロカーボン戦略の2030年度目標に基づき設定］民有林において伐採地等に植栽した面積［森林資源の循環利用を進めるため、造林面積を段階的に増やすことを目標に設定］I 達成目標I 現状と課題・ 県内における最終エネルギー消費量は減少傾向にあるものの、更なる省エネルギーの推進のためには、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）、高効率の家電や事業用設備、ＺＥＨ*・ＺＥＢ*などの普及が必要です。 １ 持続可能で安定した暮らしを守る１−１ 地球環境を保全する持続可能な脱炭素社会の創出【めざす姿】 2050ゼロカーボンの達成に向けて、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及拡大の取組により、温室効果ガス排出量の削減が着実に進んでいます。指標名温室効果ガス総排出量（環境部調）最終エネルギー消費量（環境部調）再生可能エネルギー生産量（環境部調）新築住宅におけるＺＥＨの割合（建設部調）民有林における造林面積（林務部調）・ 県内における再生可能エネルギー生産量は増加傾向にあるものの、更なる再生可能エネルギーの導入加速のためには、エネルギー自立地域づくりなど、市町村や地域による主体的な取組の促進に加え、建物の屋根における太陽光発電や地域の参画により行われる小水力発電といった、地域と調和した再生可能エネルギーの普及拡大が必要です。・ 2050ゼロカーボンの達成に向けては、産業イノベーション*の創出やライフスタイルの転換などに向けた新たな取組が必要です。現 状14,572千t-CO₂17.2万TJ（2018年度）2.9万TJ（2020年度）277ha目 標9,633千t-CO₂13.5万TJ（2027年度）3.7万TJ（2027年度）90％1,000ha（2027年度）備 考
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