第４編施策の総合的展開第１章 政策の柱35I めざす姿まちの緑化、自然を身近に感じる暮らしや、生活における利用者目線でのデジタル化が進み、どこでも誰I 課題我が国は経済の活性化が図られてきた一方で、正規雇用・非正規雇用間や男女間における所得格差、貧困I めざす姿結婚・出産・子育てに関する経済的負担の軽減などにより、すべての女性・若者・子育て世代の希望が実３ 快適でゆとりのある社会生活を創造するI 課題新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に東京一極集中の動きに変化が生じ、地方で暮らす・働くことへの関心の高まりが生じた一方、行政・民間におけるデジタル化の遅れやデータ連携・利活用環境の整備不足が浮き彫りとなりました。４ 誰にでも居場所と出番がある社会をつくるまた、生活の質やゆとりある暮らしを重視する傾向が高まっており、人々のしあわせや豊かさに関する価値観も多様化しています。もが快適でゆとりのある暮らしを送っています。また、住民や企業・ＮＰＯ、行政、地域の関係者等が世代や分野を問わずに協働・共創し、自主的・主体的に地域づくりに取り組むとともに、県と市町村や市町村同士の連携が一層強まり、すべての地域が持続的に発展しています。さらに、長野県の自然や営みが日本人のみならず、多様な文化を持つ外国人をもひきつけ、県外・海外からの観光のほか、県内への移住・多様なかかわりが活発に行われるとともに、コロナ禍でダメージを受けた人と人との絆や交流が回復し、住む人も訪れる人も長野県を楽しんでいます。あわせて、県民が生活の様々な場面で文化芸術やスポーツに親しみ、心豊かに暮らすとともに、幼少期から多くの芸術作品や自然体験等に触れることで、非認知能力*や創造性が高められています。による子どもの教育機会や学力の格差が大きな課題となっています。また、子ども・若者や女性、高齢者、外国人、障がい者など、多様な人々に居場所と出番がある社会を構築していくとともに、一人ひとりが希望する生活や働き方を選べる仕組みを築いていくことが求められています。さらに、少子化・人口減少の進行は、経済活動における生産及び消費の縮小、社会保障機能の低下をもたらし、経済社会を「縮小スパイラル」に突入させる、県の存続に関わる問題です。現し、安心して生活を送ることができることで、出生数の減少に歯止めがかかっています。また、年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが必要とされ、個性や能力を発揮でき、活躍する場があるとともに、他者を認め、思いやり、共に支え合う共生社会が実現しています。さらに、一人ひとりが希望する仕事やライフスタイルに合った働き方を選び、雇用形態等における公正な待遇が確保されることで、社会的・経済的に自立し、自分らしく夢を持って地域や社会に参画しています。
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