計画書(全体版)
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第4編施策の総合的展開第1章 政策の柱341 持続可能で安定した暮らしを守る2 創造的で強■な産業の発展を支援する第1章 政策の柱I 課題地球規模で急速に進行する気候変動、その影響により一層の激甚化・頻発化が懸念される自然災害、一定の周期での発生が見込まれる大規模地震、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症など、これまで以上に様々な脅威が身近に迫っています。I めざす姿脱炭素社会の実現に向けた取組が着実に進み、生態系や水大気などの地球環境が保全されるとともに、激I 課題新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の緊張の高まりにより、企業や家計は著しく打撃を受け、経I めざす姿アントレプレナーシップ*(起業家精神)の醸成等により、県内における起業・スタートアップ*が増加基本目標「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」の下、概ね2035年を展望して長野県がめざす姿を5つに分類し、次のとおり政策の柱とします。また、公共インフラの老朽化、人口減少に伴う地域公共交通や社会保障制度の持続可能性の低下、グローバルリスクに起因する物価高騰など、社会活動の維持にも大きな課題が生じています。甚化・頻発化する自然災害から県民の生命・財産が守られています。また、道路・上下水道・公共交通等の社会的なインフラが維持されるとともに、充実した医療・介護サービスが提供され、犯罪や交通事故等の少ない社会で、誰もが安心して日常生活を送っています。済再生に向けた取組が急務となっています。また、Society 5.0*時代を見据えたデジタル化の急速な進展や、脱炭素社会への取組を経済成長につなげるGX*の動きなど、新時代に即した産業の競争力を高めていくことが必要です。さらに、持続可能な産業を実現するためには、環境調和型経済への転換や、各産業の人手不足を緩和し、暮らしを支える産業の維持・発展を進めていくことが重要です。しています。また、デジタル化による成長産業の創出・振興や、リスキリング*・リカレント*教育などによる産業人材やグローバル人材*の育成・確保等が進むとともに、農林業においても先端技術の活用と担い手の確保が促進され、産業の生産性が向上し、県民所得が向上しています。さらに、再資源化等を図る循環経済*や、食料・エネルギーの地消地産*といった地域内経済循環*への転換が図られるとともに、産業の担い手が安定的に確保され、地域に根差した産業が活性化しています。

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