第１編現状と課題第４章 これまでの取組の成果 人 年%64 年90 %141210 821重点目標千円/人 8,200基準値7,7007,5487,5097,6537,674最新値7,4387,4387,2827,2827,2002014201520162017201820192020年度出典：県民経済計算年報（企画振興部）千円 2,8002,600基準値2,4282,4282,4682,4992,5292,5512,4002014201520162017201820192020年度出典：県民経済計算年報（企画振興部）3,000基準値△739△7391,000△1,000△3,0002017201820192020202120222022年出典：毎月人口異動調査（企画振興部）億円 9,000基準値7,3207,3207,0937,0005,0002016201720182019202020212022年出典：長野県観光入込客統計（観光部）1.8基準値1.591.591.6 1.561.571.571.42016201720182019202020212022年63基準値61.061.06261.66184.3284.321位1位84.71位80基準値79.80 79.80 １位１位201380.7 1位702017基準値8.28.28.920152016出典：人口動態統計（厚生労働省）出典：労働力調査（総務省）出典：都道府県別エネルギー消費統計（資源エネルギー庁）を元に作成推 移目標値8,065目標値2,8102,810最新値2,5342,534最新値3,1123,112目標値社会増社会増△956△2,440△2,088△1,7608,769目標値8,1008,1008,1467,087最新値5,1545,154目標値1.761.76最新値1.441.441.46最新値62.462.463.063.062.6目標値61.561.5年201620172018201920202021202284.91位84.91位85.285.21位1位(女性）目標値１位１位維持維持最新値81.181.12位2位202081.0 1位81.1 1位(男性）2019出典：国民健康保険中央会調査ほか2018最新値目標値12.912.99.39.710.510.52019201720182020年度評 価米中貿易摩擦や令和元年東日本台風等の影響を受け、県内総生産が減少したため３年ぶりに低下しました。ＤＸ＊の推進等による付加価値向上や生産性向上の取組強化が必要です。米中貿易摩擦等の影響で県内総生産・県民雇用者報酬が減少したため７年ぶりに減少しました。県内総生産の増加、産業の担い手の育成・確保に向けた取組強化が必要です。コロナ禍での地方回帰の流れを背景に転入が増加し、2000年以来22年ぶりに社会増となり目標を達成しました。更なる社会増に向けて、若者（特に女性）をひきつける取組が必要です。2018〜19年は目標を上回りましたが、コロナ禍で前年に続き減少しました。長期滞在型観光の推進、リピーターの獲得、インバウンド＊需要取り込みなど戦略的な取組が必要です。20代の出生率低下に伴い前年より低下しましたが、全国順位は19位から16位に上昇しました。若者の結婚の希望の実現、子育ての安心確保に向けた取組の一層の強化が必要です。目標を上回って推移し、全国順位も６位であり、概ね順調です。若者のＵターン就職、子育て期女性の就労促進、障がい者の法定雇用率達成企業の増加に向けた取組が必要です。女性、男性とも全国トップレベルを維持しています。健康寿命は延びていますが、延び幅は全国平均を下回っており、健康づくりの推進、介護予防等の取組強化が必要です。再生可能エネルギー導入量増加と最終エネルギー消費量減少により着実に上昇しています。増加幅の小さい小水力発電や太陽熱利用などの普及拡大に向けた取組強化が必要です。１ ８つの「重点目標」の進■状況第４章 これまでの取組の成果「令和４年度しあわせ信州創造プラン2.0政策評価報告書」（2022年９月公表）と直近のデータに基づく前計画の評価結果の概要は、次のとおりです。この内容を踏まえ、本計画の施策の改善や新たな施策の構築に活かしていきます。労働生産性（県内総生産／就業者数）県民一人当たり家計可処分所得（家計可処分所得／総人口）社会増減（長野県への転入と長野県からの転出の差）観光消費額（県内で旅行者が支出した宿泊費、交通費、飲食費等の総計）合計特殊出生率（15〜49歳の女性の年齢ごとの出生率を合計した数値、１人の女性が一生に産む子どもの数の平均に相当）就業率（就業者数／15歳以上人口）健康寿命（日常生活動作が自立している（介護保険の要介護度１以下）期間の平均）再生可能エネルギー自給率（県内で生み出したと推計される再生可能エネルギー量（導入量）／県内で使うエネルギー量（消費量））
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