附属資料 長野県知事 阿部 守一 様 237（３）答申（令和４年11月18日） 令和３年11 月24 日付け３総政第98 号で諮問のありましたこのことについて、別添のとおり答申します。 この答申は、概ね2035 年を展望する中・長期的な視点に立って、今後５年間における長野県づくりの指針となる基本的な考え方を提示するものです。 これまで６回にわたる審議を重ねる中で、本県を取り巻く状況や県政の直面する課題を整理するとともに、多くの県民からの広範な御意見・御提言を踏まえた上でとりまとめました。 計画の策定に当たっては、県当局において、本答申の趣旨に基づき、県づくりの方向性や政策の意図を明確に伝えられるものとなるよう検討を進めてください。あわせて、下記事項に留意の上、速やかに計画を策定し、その着実な推進に努めてください。１ 施策の構築に当たっては、現行の「しあわせ信州創造プラン2.0」の取組について、新型コロナウイルス感染症による影響なども考慮し、その成果を検証した上で、審議過程での議論や県民の意見を十分踏まえること。２ 本答申に示した政策の柱ごとに、そのめざす姿や取組の方向性などを踏まえながら、特に、女性・若者から選ばれる県づくり、脱炭素社会の実現、デジタル社会の実現など、新しい時代に向けて、社会システムの転換や施策の新展開・加速化、他に先駆けた取組等を検討し、具体的なアクションを明示すること。３ データに基づく政策形成（ＥＢＰМ）を推進する観点から実施された「ＡＩを活用した長野県の未来に関するシミュレーション」の結果（別添附属資料２）を十分踏まえ、望ましい未来シナリオに移行するまでの分岐点を意識し、具体的な施策の優先度を検討すること。４ 「誰一人取り残さない」という誓いの下、経済・社会・環境の課題の統合的な解決を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識するなど、グローバルな視点を持つこと。５ 本答申に示した理念や政策の方向性等を個別の政策分野の計画に反映させ、具体的な施策の実行につなげること。６ 地域の強みや特色を伸ばしていくことが、それぞれの地域の発展につながるとともに、多様性豊かな長野県の発展につながることから、市町村と連携して、10 の広域圏ごとに独自性を発揮する地域計画を策定すること。７ 今後の県づくりの方向性を県民と共有し、共に取り組むための、いわば共創型の総合計画とするため、誰にでも分かりやすく親しみやすい表現とし、県民に対して訴求力の高い媒体による周知に努め次期総合５か年計画の策定について（答申）記令和４年（2022 年）11 月18 日長野県総合計画審議会会長 中村 宗一郎
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