第７編計画推進の基本姿勢〜「学ぶ県組織」と「対話と共創」〜229３ 県・市町村関係の改革と他県等との連携の推進４ 地方分権・規制改革による大変革５ ブランド力の向上 ②様々な仕組み等を活用した共創の推進既に設置・運営が行われている「信州地域デザインセンター（ＵＤＣ信州）」や「ゼロカーボン社会共創プラットフォーム（くらしふと信州）＊」など、相互を効果的につなぐプラットフォームの活用をはじめ、事業構築段階からの県民意見の聴取や、事業実施段階における多様な主体の参画など、様々な手法によって、広く多様な主体と県行政が対話を通じて共創に取り組みます。また、ＥＳＧ＊投資やふるさと信州寄付金、企業版ふるさと納税などを県が取り組む様々な事業に有効に活用するとともに、包括連携協定の締結等により、企業等との連携・協働を積極的に推進します。（１）市町村との連携強化・役割分担改革小規模な市町村が多い本県において、今後も市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、それぞれの自治体の規模に応じた県と市町村の適切な協力・連携関係を築いていくことが必要です。県としては、市町村との連携を強化し、市町村における専門職員の確保などについて、これまで以上に積極的な支援を行う一方、市町村が自主的・自立的な行政運営を行うことができるよう権限移譲を推進するなど、市町村と対話をしながら、県と市町村の役割分担のあり方を検討し、必要な改革を行います。（２）他都道府県等との連携全国知事会や関東・中部圏のブロック知事会議、中央日本四県（長野県、新潟県、山梨県、静岡県）サミット等の枠組みを活用し、地方自治の円滑な運営と県政の重要課題に係る国への政策の提案・要望を積極的に実施します。また、脱炭素社会の実現や新たな感染症・激甚化（大規模化）する自然災害など横断的に対応しなければ解決が困難な分野や、観光振興や移住交流、リニア中央新幹線・北陸新幹線や高規格道路の整備促進のように広域的な取組を推進することで県民サービスの向上・事業効果の高まりが期待できる分野などについて、他の都道府県と一層の連携強化を図ります。人口減少・少子化や経済の長期停滞、新型コロナウイルス感染症や相次ぐ災害への対応など、地方自治体が抱える諸課題を的確に解決していくためには、地方が自らの判断と責任においてその役割を積極的に果たすとともに、それぞれの地域の実情に応じた施策を実施できるよう、地方分権改革を強力に推進することが必要です。そのため、地方自治体の事務事業に関する義務付け・枠付けの緩和や自治立法権＊の強化を図るとともに、国から地方への事務・権限の移譲と、それらと一体的な税財源の移譲・充実など、本格的な地方分権の推進に取り組みます。また、国内外の情勢変化のスピードが一層増す状況下において、生活の安定・向上や地域経済の活性化を図るためには、不断の規制改革が必要です。生産性の向上や技術革新、土地の有効利用等の妨げとなっている規制・制度については、長野県規制改革推進会議を中心にあり方の検討を行い、県自らが見直しを積極的に行うほか、国に対して必要な提言を行うなど、時代の要請を踏まえた規制改革に取り組みます。将来世代のためにも、地方分権・規制改革による社会経済システムの大きな変革を図り、新しい時代を全国に先駆けて創り出します。多様な主体と共に県内の足元の価値の掘り起こしや魅力の磨き上げを行い、信州ブランドについての共通理解を深め、あらゆる施策の展開とあわせて、その素晴らしさを県内外に効果的に発信することにより、信州のブランド力向上を図ります。
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