第７編計画推進の基本姿勢〜「学ぶ県組織」と「対話と共創」〜228１ 県民の信頼と期待に応える組織づくり２ 県民との対話と共創今後の県づくり及び県組織のあり方の方向性を県民と共有し、様々な人や組織とのパートナーシップの下で目標の達成に取り組むため、次の５つを基本姿勢として取組を推進します。（１）「県民起点」の行動改革現状の法令やルール、しきたりを起点に考えるのではなく、社会の環境変化、人々の意識の変化を敏感に捉え、「県民から何を望まれているか」を起点として考える行動改革を進めるとともに、主体性とホスピタリティを持ち、スピーディーに行動します。（２）「学ぶ県組織」の浸透変化が激しく、将来の予測が困難な時代にあって、県民の信頼と期待に応えるためには、職員が社会情勢や県民の意識の変化を敏感に感じ取り、新たな知識や技術を主体的に学び続けるとともに、その「学び」を組織として共有し、変化を恐れず新たな取組に挑戦していく組織風土を「学ぶ県組織」としてさらに浸透させていくことが必要です。こうした基本認識のもと、一人ひとりの職員がやりがいをもって、その能力を最大限発揮し、活躍できる組織づくりに取り組みます。（３）時代の要請に応じた組織体制の構築「新時代創造プロジェクト」の推進等に向けて、戦略的に体制強化を図るほか、組織に求められる役割の変化に応じた機能の強化や重点化、見直しも進め、県民にとって真に役に立つ効果的・効率的な組織編成に努めます。不確実性が高く、人々の価値観が多様化、複雑化する時代においては、過去の延長線である前例踏襲ではなく、前例なき未来に果敢に挑戦していくことが必要です。行政が課題を抱え、行政だけで解決策を考えるこれまでの仕組みを変え、事業構築の早い段階から、課題をオープンにし、多様な主体との対話を通じて、それぞれが持つアイデアやノウハウ、資源、ネットワークなどを結集することで、社会や地域の課題解決に資する新たな価値をともに創出していきます。（１）対話型の行政運営の推進 ①県民の声の行政運営への反映政策形成に県民の多様な意見を反映するため、県政タウンミーティング、政策対話、ランチ（ティー）ミーティングなど様々な手法を用いた広聴事業の機会と内容の充実を図ります。また、県民の新たな発想や問題意識を取り入れ、県政をより身近なものとするため、県民参加型予算や県民対話集会といった新たな取組を進めます。②県民等情報の受け手の立場に立った広報の実施行政と県民等が双方向でコミュニケーションをとり、良好な関係を築くため、行政が「伝える」広報を県民等が「知りたい」広報に転換し、身近な県政になるよう取り組みます。また、民間の専門人材の協力も得ながら職員一人ひとりの発信力の向上に努め、県民等に必要な情報を掘り起こし、多様な媒体を有効に活用した広報に取り組みます。（２）多様な主体との共創の推進 ①共創マインドの浸透・定着地域や社会が抱える課題の解決に向けて、様々なノウハウやスキルを持つ県民、ＮＰＯ、企業などの多様な主体と共に未来を創っていく「共創」が求められています。県行政が抱える課題を常にオープンにすることを意識し、職員の地域貢献の奨励や民間人材との共創体験の創出などを通じて、対話を積極的に行う共創マインドの組織内への浸透・定着に取り組みます。
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