第１編現状と課題第２章 長野県人口の推移と将来展望0013出典：2020年までは国勢調査（総務省）、2025年以降は長野県企画振興部推計（改善ケース）出典：2020年は国勢調査（総務省）、2025年以降は長野県企画振興部推計（改善ケース）「20〜74歳人口」は、平均寿命や健康寿命の延伸など県民の実生活を反映したもの「15〜64歳人口」は、統計上一般的な年齢３区分による生産年齢人口（千世帯）800758 600639(84.3%)400200119(15.7%)20001,3531,1481,0005002020実績値832 791 630(75.7%)555(70.2%)202(24.3%)236(29.8%)202020351,1649852035推計値698 462(66.2%)236(33.8%)205095086880978620502065うち高齢者世帯（65歳以上の単独世帯と世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯）605 546 421(69.6%)386(70.7%)184(30.4%)160(29.3%)206520808257462080521 387(74.3%)134(25.7%)2100（年）83220〜74歳15〜64歳7662100（年）世帯数についてみると、2020年の83万世帯から、2035年に79.1万世帯となり、その後も一貫して減少する見通しです（図15）。一方で高齢者世帯は2050年頃までは増加するため、全体に占める割合も高まっていく見通しとなっています。図15 世帯数の推移（改善ケース）一般的な年齢３区分における生産年齢人口は15〜64歳とされていますが、高校や大学等への進学率が高くなり、平均寿命や健康寿命が伸長してきている現在においては、県民の実生活を反映しきれていない面もあると考えられます。そこで、仮に生産年齢人口を「20〜74歳」と捉えると以下のとおりとなり、「15〜64歳」では2035年に100万人を下回る一方、「20〜74歳」でみると116.4万人となります（図16）。図16 長野県民の実生活を反映した生産年齢人口の推移（改善ケース）（千人）1,500
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