計画書(全体版)
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第1編現状と課題第2章 長野県人口の推移と将来展望0012出典:2020年までは国勢調査(総務省)、2025年以降は長野県企画振興部推計(現状推移ケース)出典:2020年までは国勢調査(総務省)、2025年以降は長野県企画振興部推計(改善ケース)(千人)2,0002,215475(21.4%)1,5001,0001,405(63.4%)500334(15.1%)20002,215(千人)2,000475(21.4%)1,5001,0001,405(63.4%)500334(15.1%)2000実績値推計値2,0481,836655(32.0%)661(36.0%)1,148(56.1%)995(54.2%)245(12.0%)181(9.8%)20202035実績値2,0481,862655(32.0%)659(35.4%)1,148(56.1%)985(52.9%)245(12.0%)2020218(11.7%)20351,5881,305659(41.5%)558(42.8%)780(49.1%)634(48.5%)114(8.7%)2065149(9.4%)2050推計値1,6881,518638505(37.8%)(33.3%)809786(48.0%)(51.8%)240(14.2%)2050227(14.9%)20651,049471(44.9%)765341(44.6%)486(46.4%)358(46.8%)92(8.7%)2080662100(年)1,4171,370434(30.7%)367(26.8%)746766(52.7%)(56.0%)236(16.7%)2080237(17.3%)2100(年)65歳以上15〜64歳0〜14歳(8.6%)65歳以上15〜64歳0〜14歳年齢区分別の人口推移をみると、現状推移ケースでは0〜14歳(年少人口)及び15〜64歳(生産年齢人口)は、いずれも一貫して減少が続く見通しです(図13)。改善ケースでは、0〜14歳(年少人口)は2035年に21.8万人となり、その後は23万人程度で推移、15〜64歳(生産年齢人口)は次第に減少が緩やかになり、2060年代以降は70万人台で定常化する見通しです(図14)。このように、合計特殊出生率や社会増減が改善した場合であっても、当面は人口減少が続き、特に生産年齢人口が大きく減少することが避けられない見通しとなっています。図13 年齢区分別の人口推移(現状推移ケース)図14 年齢区分別の人口推移(改善ケース)

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