第１編現状と課題第２章 長野県人口の推移と将来展望20222021202020192018201720162015201420132012201120092008200720062005200420032002200120000010出典：毎月人口異動調査（長野県企画振興部）出典：国勢調査（総務省）（人）4,000△4,000△8,0001,317△2,000△2,812△4,000△6,0000 〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜342,2411,121△2,840△3,260△5,307△6,191△447△5,885201035〜3940〜4445〜4950〜54男性22年ぶりの転入超過55〜5960〜6465〜6970〜74女性756△577△2,156（年）75〜7980〜8485歳以上２ 長野県人口の将来展望図８ 国内移動の推移（人）2,000図９ 男女・年代別の転出入者数（2015年→2020年）長野県の将来人口を、合計特殊出生率や社会増減について現状の傾向が続くと仮定（現状推移ケース）して推計した場合、総人口は2035年には約183.6万人、2100年には76.5万人程度まで減少する見通しです（図10）。将来展望に当たり、「長野県民の結婚・出産・子育てに関する意識調査（2022年６月調査）」等に基づき、若い世代における結婚や子育て等の希望が叶った場合に想定される出生率（県民希望出生率）を試算すると1.61となります（図11）。若い世代の結婚や子育て等の希望が実現することで合計特殊出生率が2027年に県民希望出生率である1.61、さらに2040年に2.07（人口置換水準）に上昇し、2025年に社会増減が均衡すると仮定（改善ケース）して推計した場合、総人口は2035年に約186.2万人に減少、以降は徐々に減少が緩やかになり、2100年頃に137万人程度で定常化する見通しです。65歳以上人口の割合（高齢化率）をみると、現状推移ケースでは2080年頃まで上昇が続き以降は45％程度で推移する一方、改善ケースでは、2045年頃に38％程度でピークを迎えた後、徐々に低下し2100年頃には26.8％となる見通しです（図12）。
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