09第１編現状と課題第２章 長野県人口の推移と将来展望202020212015201020052000199519901985198019751970出典：人口動態統計（厚生労働省）出典：人口動態統計（厚生労働省）出典：人口統計資料集（国立社会保障・人口問題研究所）2.2530,00020,00010,00030.028.8 28.9 長野県：女性26.3 26.6 28.026.0 26.024.01985199034,152合計特殊出生率（全国）右軸31.3 長野県：男性30.9 30.2 29.2 28.9 29.0 28.2 27.2 全国：女性19952000200520102015合計特殊出生率（長野県）右軸31.0 30.0%全国：男性29.5 29.2 20.0%10.0%3.9%3.1%0.0%2020(年)1985出生数（長野県）左軸全国：男性長野県：男性15.5%全国：女性11.8%4.5%7.8%5.9%3.7%4.0%4.6%20001990200519952.502.001.441.501.301.0012,5140.500.00（年）28.3%26.6%23.3%17.8%19.3%14.3%11.5%8.2%長野県：女性201020152020(年)③出生に関する状況④社会増減に関する状況図７ 50歳時未婚率の推移出生数は、第２次ベビーブーム（1971〜1974年）以降、ほぼ一貫して減少を続け、2021年には12,514人となっており、直近の20年間で約４割減少しています。合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む平均子ども数）は、全国を上回って推移しているものの、直近では２年連続で低下しています（図５）。出生率低下の背景として、未婚化・晩婚化の進行があり、平均初婚年齢及び50歳時未婚率は男女ともに上昇傾向で推移しています（図６、図７）。図５ 出生数と合計特殊出生率の推移（人）40,000図６ 平均初婚年齢の推移（歳）32.0社会増減のうち国内移動は、2001年以降一貫して転出超過となっていたものの、コロナ禍による地方回帰の流れを背景に2020年以降大きく改善しており、2022年は22年ぶりの転入超過となりました（図８）。男女・年代別にみると、進学・就職期である15〜19歳及び20〜24歳で大幅な転出超過となっており、とりわけ女性の転出超過が大きくなっています。一方、その他の世代では概ね転入超過となっています（図９）。
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