第６編地域計画１ 佐久地域 ３ 「教育が人を呼び込む」首都圏からの利便性と人を活かした地域づくり管内で芽生える特徴的な教育を活かして移住者を更に増加させるとともに、移住者同士・移住者と住民が交流する機会の提供や、テレワーク・ワーケーション*をはじめとするつながり人口*の増加に向けた取組を実施します。I 現状と課題・ 地域内に魅力ある小、中学校や幼稚園等が多く、県内外から人々を引き付けています。このような地域性を活かし、子育て世代の移住者の更なる取り込みと、教育期間終了後も引き続き定住し続けてもらえる環境づくりが必要です。155ワーケーション（立科町）（2018〜2022年平均）農産物の産出額［長野県食と農業農村振興計画における県全体の努力目標を基に設定］製造業の付加価値額を従業者数で除した数値［県全体の目標を参考として設定］管内観光地内で観光旅行者が支出した宿泊費、交通費、飲食費等の総計［コロナ前水準（2019年）及び県全体の目標を基に設定］建築・チップ等に使用される木材（丸太等）の生産量［現状の約1.5倍を目標に設定］県外から佐久地域への転入者数［直近５年間の平均値から約10％増加を目標に設定］I 達成目標I 取組内容●移住・定住、つながり人口*の増加に向けた取組の推進・ 「教育移住」が多い地域特性を踏まえ、教育内容の紹介や新しい学校づくりの動き、移住後のライフスタイルや子育て・出産支援策等の情報発信を強化し、移住・定住を推進。さらに、住環境を提供しやすい仕組みづくりを促進I 達成目標指 標 名農産物産出額「農林業センサス」、「生産農業所得統計」、「市町村別農業産出額（推計）」を基に推計（農政部調）製造業の従業者一人当たり付加価値額工業統計調査（経済産業省）、経済センサス-活動調査（総務省・経済産業省）観光地消費額観光地利用者統計調査（観光部）素材（木材）生産量木材流通調査（林務部）・ コロナ禍を契機として地方回帰の機運が高まる中、首都圏からの利便性の良さを最大限に活かし、つながり人口*を増加させる取組が必要です。・ 「農ある暮らし*」による農業移住や「おためしナガノ*」によるＩＴ・デザイン系人材移住など、仕事のしやすさの魅力発信を強化し、移住・交流の裾野を拡大・ 地域で活躍している移住者に交流の場を提供し、新たなつながりや仕事の創出を支援・ 首都圏からの利便性の良さを活かして、テレワーク・ワーケーション*を推進する団体等と連携し、新たな事業の開拓や新規開業を支援するとともに、二地域居住*等の移住者ニーズを把握し、上田地域と連携した東信地域全体での取組を検討指 標 名県外移動転入計毎月人口異動調査（企画振興部）684億円（2020年）868万円（2019年）396億円（2021年）102.3千㎡（2020年）現 状6,324人現 状目 標696億円（2026年）2019年比＋10.2％（2025年）593億円（2027年）154千㎡（2026年）目 標7,000人（2027年）備 考備 考
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