第５編新時代創造プロジェクトその他サービス業医療・福祉教育飲食サービス業宿泊業不動産業金融業、保険業卸売業、小売業郵送業・郵便業電力・ガス・水道製造業鉱業農林漁業 I 現状と課題○ 本県における地域外からの資金獲得（県際収支）の状況を見ると、製造業、観光業及び農林業が大きな柱となっています。しかし近年、製造業はグローバル競争の激化に直面し、観光業はコロナ禍により国内旅行、インバウンド*需要がともに大きな影響を受け、いまだ回復途上にあります。また、長野県経済全体で見ても、情報通信業やサービス業を中心に、資金が県外へ大きく流出しており、県際収支はマイナスとなっています。138出典：World Bank、ＯＥＣＤの長期ＧＤＰ予測出典：平成27年長野県産業連関表出典： 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」に基づき経済産業省作成0日本60%2.4%40%24.7%20%17.6%0%1995（億円）4,0002,000844 -2,000-4,000米国中国17.4%24.9%24.7%14.7%6.0%20202050予測3,648 -1,255 -2,868 情報通信業80%60%40%20%3.2%0%1,624 37.7%（3,800万人）28.9%（3,600万人）2020 2050 高齢者の割合-3,704 59.1%（7,400万人）51.8%（5,300万人）2020 2050 生産年齢人口の割合移輸出超過移輸入超過６ 世界で稼ぎ地域が潤う経済循環実現プロジェクト○ 今後、長野県経済が持続可能なものとなるためには、国内外から選ばれる高付加価値型産業への転換を図り、地域外から一層の資金を獲得し、その資金をローカル経済圏（県内）で循環する仕組みを構築していくことが必要です。少子高齢化・人口減少等に伴う日本経済の世界経済に占めるシェア低下の中で､今後の経済成長を実現するためには､海外市場の取り込みが不可欠｡世界のＧＤＰに占める各国の比率（1995-2050予測）製造業、宿泊業、農林漁業は移輸出超過、その他の業種は移輸入超過となっている。県際収支は約4,200億円のマイナスとなっている。県際収支日本の高齢者・生産年齢人口の推移
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