２０２１年２０２０年就業率２０１９年２０１８年２０１７年２０１６年２０１５年２０１４年２０１３年２０１２年２０１１年２０１０年第５編新時代創造プロジェクト I 現状と課題○ コロナ禍により県内の就業率が低下傾向にある中、現下の雇用情勢は、全ての職種において求人が求職を上回っており、人手不足が進んでいます。また、少子高齢化や人口減少の進行により、2030年には県内で約7.5万人の労働力が不足すると試算23されています。136出典：労働力調査モデル推計値（総務省）23 長野県就業促進・働き方改革基本方針（長野県就業促進・働き方改革戦略会議。2020年３月）24 就業構造基本調査（総務省。2017年）出典：国勢調査（総務省）（2015年と2020年は不詳補完値を使用）（千人）2,000 1,8001,6001,4001,2001,00080060040020001,847 1,840 1,091 1,088 59.1%15歳以上人口1,810 1,795 63.0%62.4%1,140 1,120 就業者数64.0%100%63.0%80%62.0%60%61.0%25〜34歳の女性の就業率2020年:78.4％(全国29位)2015年:73.6％(全国26位)40%60.0%20%59.0%0%58.0%15〜19歳20〜24歳25〜29歳57.0%30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳2020年2015年60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85歳以上2010年５ 人口減少下における人材確保プロジェクトI プロジェクトの方向性○ あらゆる産業分野で労働力不足が顕著になっている中、魅力ある職場づくりをはじめ、県外からの人材の呼び込みや多様な人材の労働参加を加速するとともに、リスキリング*による一人ひとりの労働生産性の向上や成長分野への労働移動、テレワークや兼業・副業といった「新しい働き方」に挑戦する個人や企業の取組を一層促進することにより、担い手不足が解消している社会を目指します。○ 県内女性の労働参加について、結婚・出産・育児を機に女性の就業率が落ち込む、いわゆる「Ｍ字カーブ」は改善されてきていますが、都道府県の中では中位にあり、まだまだ改善の余地があります。また、働きたい希望を持つ女性は約７万人おり、そのうち就職活動に至らない女性は約4.7万人24います。○ 高齢者人口は増加し、高齢者の就業率は上昇しているものの、労働力となり得る高齢者はいまだ多く存在すると考えられます。また、若年人口は減少が続き、特に進学や就職を機に多くの若者が県外に流出し、戻ってきていない状況にあります。○ 県土の保全や県民の安全・安心な暮らしの維持に欠かせない産業である農業、林業、建設業等は、担い手の減少や高齢化が進んでおり、担い手の安定的な確保、育成が課題となっています。長野県内の就業者数及び就業率長野県内の女性の年代別就業率（Ｍ字カーブ）
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