第５編新時代創造プロジェクト I 現状と課題○ 近年、５Ｇ、ＩｏＴ*（モノのインターネット）、ＡＩ*（人工知能）をはじめとするデジタル技術が急速に発展しており、中山間地域が多い長野県にとって、こうしたデジタル技術を暮らしの利便性向上やあらゆる産業の生産性向上などに対する地域の課題解決ツールとして生かし、地域の魅力向上につなげることが必要です。132情報サービス及びインターネット付随サービス産業別県際収支（円）▲2100億0ＩＴ系スタートアップ起業を加速化起業支援・高度人材育成県内全企業ＩＴ企業ＤＸ診断・人材派遣事業【ＩＴバレー構想】ＰＪ共創ネット地域ＤＸ部会・イノベーション部会県内全ＩＴ企業を開発型・伴走型へ転換ＩＴビジネス創出支援産業ＤＸ加速化情報通信業を日本一製造業に次ぐ産業へＩＴビジネスを始めやすい県へ起業数ＩＴ系起業数（年）現状値5年後３ デジタル・最先端技術活用推進プロジェクトI プロジェクトの方向性○ デジタル・最先端技術とデータ利活用のメリットを暮らしや産業などあらゆる分野で徹底的に活用・展開することにより、担い手が減少していく中でも、あらゆる産業が継続されるとともに、場所・距離の制約なしに質の高いサービスが受けられ、どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を加速化します。○ 県内全てのＩＴ企業が開発型や他産業との伴走型ビジネス形態に転換することで、高い付加価値を生み出し、情報通信業が製造業に次ぐ産業に成長するとともに、日本一ＩＴビジネスを始めやすい環境が整備され、ＩＴ系スタートアップ*が次々と生まれることを目指します。○ また、2019年９月の信州ＩＴバレー構想策定後、県内にはＩＴ企業・ＩＴ人材が徐々に集積し、世界が注目する技術で発展するＩＴ企業も生まれてきましたが、必ずしも十分な集積には至っていません。更なるＩＴ企業・ＩＴ人材の集積を加速するためには、県内の全産業のＤＸ*を県内IT企業が推進する流れをつくると同時に、ＩＴ系スタートアップ*を大幅に増加させることで、高度ＩＴ人材やクリエイティブ人材の働く場を創出し、国内外から若者が次々と集まるまちをつくる必要があります。○ さらに、本県は、広大な県土に急峻な地形が多く、盆地や谷ごとに地域が形成され、地理的に移動や物流の制約があります。エアモビリティ（空飛ぶクルマやドローン）、メタバース*等の最先端技術を活用することにより、こうした制約を取り除き、県民等の利便性向上を図る必要があります。○ 最先端技術であるメタバース*やエアモビリティの導入・活用を図ることにより、県民等の利便性向上を目指します。県内情報通信業の目指す姿のイメージ図
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