第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ４ 誰にでも居場所と出番がある社会をつくる★★11120 男女共同参画に関する県民意識調査（県民文化部調。2020年３月）21 国勢調査（総務省。2020年10月）（2019年度）（2021年度）（2022年度）（2027年度）「賛成」、「どちらかといえば賛成」と回答した人の割合［現状の数値を半減させることを目標に設定］管理職（課長及び部長相当職）に占める女性割合［国際基準の考えに基づき、女性がマイノリティでなくなるとされる30％を目標に設定］法令・条例等に基づく審議会・協議会などの委員総数に占める女性の割合［国の計画に準拠して目標を設定］I 達成目標I 現状と課題I 施策の展開◆女性が暮らしやすい社会づくりの推進○ あらゆる世代において固定的性別役割分担意識の解消を図るため、男女共同参画センター、公民館等にお４−４ 女性が自分らしく輝ける環境をつくる 女性が自分らしく輝ける環境づくり【めざす姿】 多様な働き方、暮らし方の選択肢がある中で、女性が自らの意思に基づいて、職場、地域、家庭などあらゆる分野において個性や能力を十分に発揮し、自分らしく生活しています。指標名性別によって役割を固定する考え方を肯定する人の割合（県民文化部調）県内事業所における管理的職業従事者に占める女性の割合（産業労働部調）県の審議会等委員に占める女性の割合（県民文化部調）・ 男女問わず「社会全体が男女平等である」と感じている県民の割合が低い20状況を改善するため、職場・地域・家庭・学校など様々な場面における固定的性別役割分担意識を解消し、性別にかかわらず誰もが個人として尊重される社会づくりを推進する必要があります。・ 管理的職業従事者に占める女性の割合が全国最下位である21現状を改善するため、女性の管理職への登用・職域拡大等を促進するとともに、出産・育児等を理由とするキャリアの断絶を防ぐため、女性が働き続けることのできる職場環境整備や女性の離職防止・再就職支援に取り組む必要があります。ける学習機会の充実や、学校教育の中で男女共同参画社会づくりに関する教育を推進○ 県民の行動変容につなげるため、県内の男女共同参画の現状を広く共有し、市町村や民間団体等の主体的な取組を促進○ 性別にかかわらず育児休業を取得しやすい職場環境づくりを促進するため、男性従業員が育児休業を取得した企業への支援の検討や好事例の普及展開等を実施○ 男女が共に子育てすることが当たり前となるよう、男性が子育てについて学ぶ機会の提供や、取組事例の発信により男性の家事・育児参画を促進現 状20.6％13.5％39.0％目 標10％未満（2027年度）30％40％以上、60％以下（2027年度）備 考
元のページ ../index.html#119