第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ４ 誰にでも居場所と出番がある社会をつくる10919 令和３年 長野県内の民間企業における「障害者雇用状況」の集計結果（長野労働局）（2023年１月時点）（2027年度）15歳以上人口に占める労働力人口の割合［直近５年間（2017〜2021年）の全国１位（いずれも東京都）の平均値を目標に設定］パートタイム労働者を除く常用労働者の年間労働時間［国の計画等に準じて休日・休暇を取得し、法定労働時間以内で勤務した場合に想定される１年間の労働時間を目標に設定］誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み、実践する企業数［新規認証企業を毎年20〜30社増やすことを目標に設定］I 達成目標I 現状と課題・ ライフスタイルや働き方のニーズが多様化し、柔軟な働き方の導入が進む一方、雇用形態や性別による格差、育児・介護による離職といった問題が継続しているため、すべての労働者がその希望に沿って働くことができる職場環境づくりと、あらゆる格差の是正が必要です。４−３ 働き方改革を推進し、就労支援を強化する 働き方改革の推進と就労支援の強化【めざす姿】 一人ひとりが希望する仕事やライフスタイルに合った働き方を選び、雇用形態等における公正な待遇が確保されることにより、女性や障がい者、高齢者など、誰もが仕事・家庭生活・地域活動などを自らの希望に沿った形で行っています。★○ 中国帰国者*に対する日本語習得や生活に関する相談などの支援を通じ、地域への定着や自立を促進○ 就労可能な生活保護受給者に対する広域的な就労支援により、生活保護受給者の自立を助長○ 生活保護制度等の国の社会保障制度について、地域の実情を踏まえ、国に必要な見直しや支援内容の充実を提言○ 安定的に食料支援を行うための新たなシステムとして設置した長野県フードサポートセンター（ふーさぽ）において、生活就労支援センター（まいさぽ）を通じ、関係機関との連携により多様な食料支援を実施○ 生活困窮者等が抱える生活や就労の課題に対応するため、官民協働による支援拠点の整備を検討指標名労働力率労働力調査モデル推計値（総務省）一般労働者の総実労働時間毎月勤労統計調査（厚生労働省）職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業数（産業労働部調）・ 15歳以上の就業率は全国上位ですが、女性の有業率が子育て期に低下する傾向にあるほか、４割を超える企業で障がい者の法定雇用率が未達成19となっているなど、女性や若者、障がい者等の多様な人材の労働参加を促進する一層の取組が必要です。現 状63.9％（2021年）1,952.4時間（2021年）237社目 標66.8％（2027年）1,885時間（2027年）340社備 考
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