第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ４ 誰にでも居場所と出番がある社会をつくる I 施策の展開◆総合的な人権政策の推進○ 人権視点に立った行政運営の徹底、教育・啓発と相談支援により、同和問題その他のあらゆる人権に関す107（2021年度）（2027年度）「常に意識して尊重するよう行動している」、「時々意識して行動している」と回答した人の割合［現状の高い水準を維持することを目標に設定］従業員に占める身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の割合を法で定められた雇用率以上にする義務がある企業で雇用される障がい者数［2022年実績で、全ての法定雇用率適用企業が法定雇用率を達成した場合に雇用される障がい者の人数を目標に設定］I 達成目標I 現状と課題４−２ 年齢、性別、国籍、障がいの有無や経済状況等が障壁とならない公正な社会をつくる年齢、性別、国籍、障がいの有無や経済状況等が障壁とならない公正な社会の創出【めざす姿】 年齢、性別、国籍、障がいの有無や経済状況などにかかわらず、誰もが多様性や違いを認め、人権を尊重し、社会や地域で個性や能力を発揮するとともに、共に支え合って暮らしています。★指標名他者の人権を尊重することについて意識して行動している人の割合（県民文化部調）法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数長野県内の「障害者雇用状況」の集計結果（長野労働局）・ 差別、虐待、いじめなど様々な人権侵害が依然として存在し、また、社会経済情勢の変化に伴う新たな問題が生じるなど、人権問題は多様化、複雑化しているため、様々な課題の解消に向けて人権政策を推進する必要があります。・ 障がいに対する誤解、偏見、理解の不足等により、障がい者が不当な差別的取扱いを受け、暮らしにくさを感じている現状から、障がいのある人もない人も共に生きる社会の実現を目指すため、障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例（障がい者共生条例）の理念に基づき、障がい者の自立及び社会参加に向けた取組並びに障がいを理由とする差別の解消の一層の推進が必要です。・ 介護、障がい者ケア、育児、困窮といった、複数の課題が一つの世帯に存在する状況など、単独分野による支援では対応が困難な課題が顕在化する中、地域住民が抱える多様な支援ニーズに対応するため、多機関が連携した包括的な支援体制の構築が必要です。る課題の解消に向け、人権が尊重される社会づくりを推進○ 犯罪被害者等の心身に受けた影響からの回復、生活の再建と権利利益の保護のため、長野県犯罪被害者等支援推進計画に基づく施策を推進○ 固定的な性別役割分担意識の解消、しきたりや慣行の見直し、女性の活躍推進など、ジェンダー*平等施策を推進現 状86.8％7,351人（2022年）目 標90％8,455人（2027年）備 考
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