第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ４ 誰にでも居場所と出番がある社会をつくる105（2027年）信州こどもカフェの設置数と設置している市町村数［10年間で県内小学校数と同じ356か所設置する目標に基づき、現状値から50％増加するとともに、全市町村への普及を目指して目標を設定］ヤングケアラー支援ネットワーク体制を構築している市町村数［全市町村における体制構築を目標に設定］生活保護世帯の子どもの大学、専門学校等への進学率［全国１位（49％）を上回る目標を設定］I 達成目標I 現状と課題・ 貧困、虐待、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がい、ヤングケアラー*など様々な困難に直面する子ども・若者がいる中で、それぞれが複雑な要因を抱えているため、個々のケースに応じた支援が必要です。I 施策の展開◆困難を抱える子ども・若者や家庭の支援○困難を抱える子どもや家庭に対する生活・学習支援を通じて、世帯の自立を促し、貧困の連鎖を防止○ 生活保護世帯の子どもに対し、市と連携しケースワーカーを通じた相談・支援を実施するとともに、学習★子ども・若者が夢を持てる社会の創造【めざす姿】 子どもや若者が置かれた環境で自らの希望をあきらめることなく、いつでもチャレンジすることができています。指標名信州こどもカフェ設置数・設置市町村数（県民文化部調）ヤングケアラー支援ネットワーク体制を構築している市町村数（県民文化部調）生活保護世帯の子どもの大学等進学率（厚生労働省調）塾等の費用を助成○ 信州こどもカフェなど、学習支援、食事提供、悩み相談等の複数の機能・役割を持ち、家庭機能を補完する一場所多役の子どもの居場所づくりを促進○ 児童扶養手当の支給や就業支援員等による就労相談、資格取得に係る受講費等の支援により、ひとり親家庭の生活を支援○ 長野県大学生等奨学金の給付により、将来有望な若者の大学等への進学を支援○ 県・市町村・不動産関係団体・居住支援団体等で構成する居住支援協議会や関係機関等との連携による居住支援や、県営住宅における優先入居等により、住宅に困窮する子育て世帯の居住を支援○ 市町村・児童福祉施設等との連携により、子どもが家庭で暮らし続けることができる相談・支援体制づくりを促進○ 子ども・若者支援地域協議会において、関係機関が連携して、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいなど社会生活上の困難を有する子ども・若者の社会的自立を支援現 状159か所46市町村（2021年度）１市町村（2022年度）30.5％（2021年）目 標270か所77市町村（2027年度）77市町村（2027年度）50％備 考
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