第４編施策の総合的展開第２章 施策の総合的展開 ４ 誰にでも居場所と出番がある社会をつくる★婚姻数10217 長野県民の結婚・出産・子育てに関する意識調査（長野県将来世代応援県民会議。2022年６月）人口動態統計（厚生労働省）（2021年）（2021年度）（2027年）（2025年度）15〜49歳の女性の年齢ごとの出生率を合計した数値（１人の女性が一生に産む子どもの数の平均に相当）［県民希望出生率である1.61を目標に設定］１年間の出生数［県民希望出生率である1.61を実現した場合に想定される出生数を目標に設定］「実際に持つつもり（予定）の子どもの数」が「理想の子どもの数」より少ない人数を回答した既婚者のうち「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と回答した者の割合［直近５年間の最小値を下回る目標を設定］１年間の婚姻数［独身者の結婚希望がかなった場合に想定される婚姻数を目標に設定］県内事業所において育児休業を取得した男性従業員の割合［国の計画に準拠した目標を設定］※2026年度以降の目標は国の計画等の見直しにあわせて設定予定I 達成目標I 現状と課題・ 県内の未婚者の約７割は結婚の意思を持っているものの、その多くが未婚の理由として適当な相手との出会いがないことや経済的不安感を挙げている17ことから、多様な出会いの機会の提供や、経済的不安感の解消を図る必要があります。４ 誰にでも居場所と出番がある社会をつくる４−１ 子どもや若者の幸福追求を最大限支援する 若者の結婚・出産・子育ての希望実現【めざす姿】 すべての若者に、結婚・出産・子育ての希望を実現するために必要なチャンスとアクセスが保障されるとともに、出生数の減少に歯止めがかかり、子どもと子育て家庭が安心して生活できています。★指標名合計特殊出生率人口動態統計（厚生労働省）出生数人口動態統計（厚生労働省）理想の子ども数を持てない理由として経済的負担を挙げた人の割合長野県民の結婚・出産・子育てに関する意識調査（長野県将来世代応援県民会議）県内事業所の男性従業員の育児休業取得率（産業労働部調）・ 少子化、出産年齢の上昇、子育ての孤立化が進む中、県内のどこに住んでいても、安心して妊娠・出産ができるよう、不安に対する相談対応、経済的負担軽減、周産期医療体制の確保が必要です。現 状1.4412,514人（2021年）55.5％（2022年）7,347組（2021年）19.8％目 標1.6113,400人（2027年）40％以下（2027年）8,750組（2027年）30％備 考
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